2022.09.24 2022.10.26

個人事業主とフリーランスの違いとは？それぞれのメリット・デメリットについて

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「営業職として独立したい！」
「副業を本格的に行っていきたい！」
など考える人はその働き方についても考えていかなければなりません。

個人で働く代表的なものと言えば『個人事業主』と『フリーランス』。

耳にしたことはあるけれど何が違うのか？自分はどちらの選ぶべきなのか？ハッキリ分からない人も多いと思います。

そこで今回は『個人事業主』と『フリーランス』の違いについて詳しく解説していきます。

[box03 title=”この記事で分かること”]

[/box03]

これから独立を考えている人はもちろん、フリーランスとして活動しているけれど開業届はいつだそうかと悩んでいる人はぜひ最後までチェックしてください。

Contents

『個人事業主』と『フリーランス』の違いとは

結論から申し上げると、個人事業主とフリーランスが大きく異なる点は『税務署に開業届の提出しているかどうか』の違いです。

フリーランスとは『働き方』の呼称であり、特定の法人（会社）に属さず個人で業務を行う働き方をしている人すべてを指します。

一方で個人事業主は『税務上の区分』の呼称で、税務署に開業届を出している人が個人事業主になるのです。

[jin-iconbox01]フリーランスとして会社に属さない『働き方』を選択している人で、開業届を出している+法人化していない人は『個人事業主』。[/jin-iconbox01]

「開業届をだしているかいないかだけの違いなの？」と、言われるとYES。
しかし、フリーランスとして働くすべての人が開業届を提出し個人事業主になれるわけではありません。

[box04 title=”フリーランスが開業届出す条件”]

フリーランスとして働いている人であれば①の人ではなく『個人として独立している』は問題ないでしょう。

②に関して、例えば不用品をフリマアプリなどで販売し収益を得るなどという副業の場合は反復と継続性がある事業として認められないため開業届は出せず個人事業主となることはできないのです。

次は個人事業主とフリーランスそれぞれのメリット・デメリットをみていきましょう。

まずは、個人事業主のメリット・デメリットを解説します。

メリット	デメリット
青色申告ができる小規模企業共済に加入できる事業をしている証明書となる事業用銀行口座を作れる覚悟や自覚が生まれる	失業手当がもらえなくなるさまざまな手続きが必要日々の経理を自分で行う

一番大きなメリットは、やはり青色申告で確定申告ができるという点でしょう。
青色申告はフリーランスの白色申告より節税面で大きく有利。

また、小規模企業共済にも加入することができます。

[jin-iconbox07]小規模企業共済とは
退職時などに給付金が支給される制度。
会社員と違い退職金がない個人事業主は、多くの人が小規模企業共済に加入している。[/jin-iconbox07]

個人名でなく屋号名で銀行口座をつくることもできますし、
「保育園や事務所契約の際に事業をしている証明が欲しい…」
と、いう場合も個人事業主であれば開業届が証明書として活用できるためメリットは大きいでしょう。

一方デメリットは失業手当を貰えないこと。

会社を辞めて独立したての場合、失業手当を受給している人も多いと思います。

[jin-iconbox07]失業手当とは
会社を退職後、再就職をしようと就職活動している人に受給される手当[/jin-iconbox07]

しかし開業届を出し個人事業主となった場合は『事業主』となり失業手当の対象から外れてしまうのです。

また、確定申告が必須となるので日々経理はしっかりと行っていく必要も。

青色申告は白色申告より書類作成が複雑とされているので、最初は戸惑う人も多いです。

今は自動的に書類作成してくれるサービスもありますし、プロに任せるということもできるので収入に合わせてうまく活用していきましょう。

続いては、フリーランスのメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット	デメリット
扶養内でとどめることもできる確定申告が簡単継続を考えず自由にお事業ができる	個人事業主より税金面の優遇は少ない信用力が弱い

フリーランスは開業届をださないので、パートナーの扶養に入り扶養内で納めることで社会保険などの優遇を受けることができます。

継続を強く考えなくていいので、自分のペースでやりたくないときはやらない！なんてこともOK。

人脈を広げつつ、様々な分野にチャレンジすることも可能です。

確定申告をするにしても青色申告より簡単に書類作成ができますが、その分税金面の優遇は少なくなります。

さらに開業届のような信頼ある証明書は発行できず、銀行口座も屋号でつくることはできません。

開業届を出している個人事業主より社会的な信用は圧倒的に劣ります。